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キャッシングの金利・利息

消費者金融とは、手元のお金が少ない際に借り入れができるサービスの一つです。このようにお金を借りることをキャッシングと言います。

消費者金融でキャッシングを利用した際には基本的に利息(年利・金利)が付きます。

この金利について解説します。信じられない話ですが、1954年の出資法での上限金利は109.5%ととてつもなく高い金利でしたが、昭和58年11月から昭和61年10月までは年73.0%、昭和61年11月からは54.75%となりました。ほんの10年前には40.004%になり、商工ローンの問題により改正され、2000年6月から現在の29.2%になりました。

しかし、この29.2%は「出資法」という法律の定める上限金利であり、「利息制限法」の上限金利は15〜20%と定められています。この20〜29.2%の間の金利で「利息制限法」と「出資法」に開きがあり、この間の金利のことをグレーゾーン金利と言います。「出資」という観点と「利息」と観点で金利に差が出るわけです。そうすれば企業側は当然金利は高いほうがいいわけで、グレーゾーン金利に手を出すケースも出てくるわけです。

グレーゾーン金利はこれまで幾度となく問題となり国会でも議論されてきました。そして…

2006年11月、改正法公布後約3年後に出資法の上限金利を利息制限法と同水準に引き下げ、また返済能力を上回る貸出を禁止する法案を可決し、将来的にグレーゾーン金利の撤廃とより安全に消費者金融を利用できるよう進めていくことになりました。

つまり将来的には金利の上限が利息制限法の通りとなり、上限金利は15〜20%になるのです。(詳しくは利息制限法のコーナーで)

消費者金融裁判に関して：

ちなみに…裁判所は返済に関して「出資法」での上限金利ではなく、「利息制限法」の上限金利を上乗せして借りたお金を返済した場合には、返済しなくても良いという判例が出たケースがあります。今後消費者金融の金利がどのように定められていくか注目されています。

もちろん、契約を交わしたのであれば「出資法」で定められた「金利分＋借りたお金分」を返済しないといけません。

ちなみに、利息制限法と出資法の問題で司法書士や弁護士にを訴える場合、報酬を払う必要が出てきます。当然ですが。金利を払うより高くついてしまう可能性もあります。そう考えると法律的に払わなくていいことがことが分かっても実際裁判を起こさずに出資法の金利で返済する人が多いようです。

裁判を起こすと…債務整理費用という名目で着手金4万〜8万円、成功報酬として過払い返還金の20〜30%程度支払う必要があります。その他、始めの相談料が1時間当たり5000円〜2万ほどつきます。。

ちなみに、自己破産の場合、司法書士を利用すると20〜30万円、弁護士を利用すると30〜40万円ほど用意する必要があります。